平成31年の経済産業省の資料です。健康経営の取り組みとして関心の高いものの最上位に女性の健康問題対策が挙がったこと（56％）、月経随伴症候群による経済的影響は7000億円程度と試算されること、ヘルスリテラシーの高い女性のほうがプレゼンティーズム（生産性の低下）が発生しがたい傾向にあること（64 vs 56）、女性の健康支援に対する取り組みとして生理休暇やがん検診の受診の促進を行っていること、ワークライフバランスの取り組みとして育児等と仕事との両立を行っている企業があるがそれほど制度が進んでいないこと、などの調査結果が示されています。働く女性が求める配慮については適切な人員配置や休暇制度、コミュニケーションなどが挙げられています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf
コメント